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ドイツに学ぶ！日本の災害対策“次なる一手”

★Pick UP★　3/5(木)更新
開催レポートを公開！

更新日：2026/3/5

13:20～14:50
1W01教室

内容

日本国内では近年、各地で災害が多発し、災害対策や支援のあり方を改めて考える機会が増えています。

このセッションでは、ドイツより、内務省直轄で災害時の技術的支援を担う行政組織「連邦技術支援隊（THW）」の職員に会場にお越しいただき、現地での災害対応やボランティアの実態について、お話を伺います。

約9万人規模の組織で、そのほとんどがボランティアで構成されているというTHWの取り組みを学ぶとともに、2026年11月に防災庁を創設予定の日本の現状についても理解を深め、これからの日本の災害対策ー新たな日本モデルーについて考えます。

日本の災害対策を考えるきっかけとするため、ドイツと日本より災害分野の有識者を迎えた本セッション。ドイツTHWのボランティアの取り組みや、日本の災害ボランティアの事例を伺う中で、無償性や奉仕の理念を基盤とする日本の災害ボランティアの特徴も知ることができました。

参加者からは「ドイツの行政のシステマチックな仕組みの中に位置づけられているTHWから多くを学んだ」「日本の強みを活かしながら、ドイツの災害対応も参考にしたい」といった声が寄せられ、日独という国を越えてのセッションならではの学びが広がったことが感じられました。

今年、日本にも防災庁が設置される見込みです。まさに日本の災害対策の一手が打たれようとしている今、改めてこれからの災害対策のあり方を考えるきっかけとなっていればと思います。

ドイツの「連邦技術支援隊（Technisches Hilfswerk／THW）」は、1950年に設立されたドイツ内務省直轄の行政組織です。

国内668ヶ所に地域支部を持ち、約8万8千人の訓練を受けた市民ボランティアが所属し、洪水や土砂災害などの大規模災害時の救助はもちろん、ドイツ鉄道や電力会社と連携し、物流や電力供給などインフラ支援も担います。
海外派遣も積極的で、1953年以降、145カ国で2,500件以上の任務を遂行しています。

ボランティアは120時間の基礎訓練や専門訓練を受け、有事の際は国が雇用主に補償する仕組みが整備されています。

ボランティアが国の制度に守られながら高度な技術を身につけ、地域の安全を支える仕組みは、持続的な防災力のモデルとして注目されています。

Patrick Boehm（パトリック・ベーム）氏

THW Headquarters（連邦技術支援隊（THW）本部）

Tiina Ristmaee（ティーナ・リストマエ）氏

THW Headquarters（連邦技術支援隊（THW）本部）

高橋真里 氏
（香川大学　四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構危機管理先端教育研究センター技術補佐員）

平山猛 氏

（特定非営利活動法人日本ファシリテーション協会　災害復興委員会委員長）

　中村
ドイツより災害支援の専門集団「THW」が来日！日本からも災害分野の有識者が集まります！
国を越えてのディスカッション、こんな機会はなかなかありません。専門知識がなくても、どなたでも参加大歓迎◎
災害大国と言われる日本のこれからを、日本に暮らすみんなで考えませんか？