ガイドラインの作成にあたって
ボラサポでは、ボランティア向け研修における新型 コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを作成しました。
本ガイドラインは、ボラサポとして、特定の場所に参加者が集まって行われる研修、講演会（以下「研修等」という） を開催する際に新型コロナウイルス感染予防対策として実施すべき基本的事項を整理したものであり、東京 2020 組 織委員会主催の Field Cast(大会ボランティア)に関する各種研修向けのガイドラインではありません。
本ガイドラインは、今後全国各地で各種ボランティア研修を行う際、広く活用していただけるよう、作成したもの になります。
【2020年12月24日追記】
本ガイドラインの改定を行いました。
改定にあたっては政府、自治体等の方針・発表等を参照したほか、ボラサポが主催した都市ボランティア感染症予防対策研究会（以下「研究会」という。）での知見を基に修正を行っております。
また、研究会の顧問を務めていただいた新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部技術顧問の三宅琢氏と研究会に登壇いただいた東京都看護協会危機管理室アドバイザーの堀成美氏に監修をいただきました。
最新版のガイドラインとチェックリスト等は以下のとおりです。ご活用ください。
【第2版】ボランティア向け研修等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(別タブでPDFが開きます)
【第2版】【主催者等】感染防止チェックリスト(別タブでPDFが開きます)
【第1版】【参加者等】健康状態チェックリスト(別タブでPDFが開きます)
【2020年6月24日追記】
本ガイドラインに基づき、主催者と参加者に対するチェックリスト等を作成しました。
ガイドライン本文(2020年12月24日改訂 第2版)
1.はじめに
本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（2020年3月28日（2020年5月25日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「対処方針」という。）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年5月4日。以下「提言」という。）において示されたガイドライン作成の求めに応じ、一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター（以下「ボラサポ」という。）として、特定の場所に参加者が集まって行われる研修、講演会（以下「研修等」という。）を開催する際に新型コロナウイルス感染予防対策として実施すべき基本的事項を整理したものである。
本ガイドラインでは、提言４．（１）「感染拡大を予防する新しい生活様式について」及び同（２）「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」、並びに「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して（2020年5月4日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）」及び「移行期間における都道府県の対応について（2020年5月25日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）」等を参考に、場面ごとに具体的な感染防止策を規定している。
また感染防止策の実施にあたっては、研修等には多様な方が参加することを踏まえ、参加者の体調、特性、環境等を考慮し、柔軟に対応することも必要である。
なお、本ガイドラインの内容は、本ガイドライン作成時までに得られている知見等に基づき作成している。第2版の作成にあたっては、第1版公開後に発表された内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の事務連絡など、政府、自治体等の方針・発表等を参照したほか、ボラサポが主催した都市ボランティア感染症予防対策研究会（以下「研究会」という。）での知見を基に修正を行った。また、研究会の顧問を務めていただいた新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部技術顧問の三宅琢氏と研究会に登壇いただいた東京都看護協会危機管理室アドバイザーの堀成美氏に監修いただいた。
今後も対処方針の変更のほか、感染拡大の動向や専門家からの助言を踏まえ、必要に応じて適宜改訂を行うものとする。
2.感染防止のための基本的な考え方
研修を実施する場合は、規模（人数、範囲）や地域における感染状況、地域医療体制への影響を考慮し、内容や開催方法を検討する。
研修の開催方法については、対面での研修（集合型）だけではなく、インターネット上での受講や後日研修資料を配布するなど、研修の参加者が参加形態を選べるようにすることが望ましい。インターネット上で研修映像を配信する場合は、WEB会議システム等を使ったライブ配信形式や研修の様子を録画した動画を後日視聴する形式での受講方法を検討する。
なお、対面やインターネット上での研修中に関わらず、複数人が話す場合、例えば目の見えない人、見えにくい人は、声の方向などが頼りにできず誰が話しているかがわかりにくいため、発言時に名前を言う等のルールを事前に決めておくことが望ましい。また、録画された動画について、音声認識アプリを使って視聴すると、認識の精度が落ちる場合があるため、配信する側が映像に字幕を付けるなど、情報面での保障に努める。
（１）研修等開催の判断について
ア、特定都道府県（緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県）での実施は、原則行わないものとする。
イ、特定都道府県の対象とならない地域で開催する場合は、感染状況に留意し、適切な感染防止策を整えた上で実施する。ただし、各都道府県の警戒レベルが高レベルに設定され、感染拡大の兆候が顕著に見られたり、施設の使用が制限されたりするなど、リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期する。
・上記についてはあくまでも目安であり、研修等の形態や場所によってリスクが異なることには十分に留意すること。
・密閉された空間において大声での発声、歌唱や声援、又は近接した距離での会話等が想定されるような研修等に関しては、（２）に記載する上限人数や収容率の目安に関わらず、開催にあたってより慎重に検討すること。
（２）研修等の規模
参加者に大声での発声や歓声、声援がない研修等については、会場の収容人数の100%までの収容を可能とする。その際には本ガイドラインを参考に、必要な感染防止策を担保する。ただし、研修等の内容により、大声での発声や歓声、声援が想定される場合は参加人数を収容定員の50%とする。
なお、研修等の開催規模に関する条件は、「移行期間における都道府県の対応について（2020年5月25日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）」（以下「5月25日事務連絡」という。）を参考に定めたものを、「7月10日以降における都道府県の対応について（2020年7月8日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）」（以下「7月8日事務連絡」という。）、「11月末までの催物の開催制限等について（2020年9月11日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）」（以下「9月11日事務連絡」という。）及び「来年2月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について（2020年11月12日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）」（以下「11月12日事務連絡」という。）などを参考に改定したものであり、今後も政府、自治体等の方針・発表に従い、都度変更することが予想される。開催規模の判断に迷う場合は、政府、自治体等の方針・発表等により設けられた最新の基準を参照する。
また、1000人を超えるような大規模の研修等やイベントを実施する必要がある場合には、5月25日事務連絡、7月8日事務連絡、9月11日事務連絡、11月12日事務連絡、その後政府、自治体等の方針・発表等により設けられた基準及び研修等の実施時期に照らして適切な規模で行うものとする。
（３）研修等の開催に当たって
研修等の主催者及び研修等運営に従事する者（以下「主催者等」 という。）は、研修等の規模や内容等の形態を十分に踏まえ、会場及びその周辺地域において、研修等で登壇する講師、研修等の受講者、介助者、手話通訳者、オブザーバー、メディア等（以下「参加者等」という。）への新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、最大限の対策を講ずるものとする。
特に①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（いわゆる「三つの密」）のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられ、こうした環境の発生を極力防止するなど、すべての主体が相互に感染回避に取り組むことを徹底する。
（４）参加者等の研修等への参加制限について
「４．（１）イ、（イ）参加者の健康状況の確認」に記載する状態に一つでも当てはまる参加者については、会場への来場を控えてもらい、インターネット上でWEB会議システム等を使ったライブ配信形式での受講や研修の様子を録画した動画を後日視聴する形式での受講のほか、研修等の資料を後日提供するなどの代替措置がとれるよう努める。
3.リスク評価
研修等によっては、県境をまたいだ移動が想定されることもあり、（１）地域における感染状況のリスク評価に留意する必要がある。
また、主催者等は、新型コロナウイルスの主な感染経路である（２）飛沫感染、（３）接触感染のそれぞれについて、主催者等や参加者等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討する。
開催を検討するにあたっては、以下の順でリスク評価を行う。
（１）地域における感染状況のリスク評価
地域での感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討する。感染が拡大している場合には、対応を強化することが必要となる可能性がある。
（２）飛沫感染のリスク評価
会場における換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるかや、大声での発声、歌唱や声援、又は近接した距離での会話等が想定されるような研修かなどを評価する。なお、会話をする場合の人と人との距離は、マスク着用時は１m、マスク非着用時は２mの距離をあけることを目安とする。
（３）接触感染のリスク評価
手を洗う場所やアルコール消毒液の設置など、手指を清潔に保つ環境があるかを評価する。また、他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。高頻度接触部位（テーブル、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、マイク、キーボード、PC のマウス、タブレット、タッチパネル、レジ、蛇口、手すり、エレベーターのボタンなど）には特に注意する。
4.研修等実施時の感染防止策について
この感染防止策は基本的な対策を示す。なお、この感染防止策は、すべて実施すれば十分であるというものではなく、この感染防止策のすべてを実施しなければならないものでもない。研修等の実施場所、実施形態等の特性や環境に応じて、必要な感染防止策は異なることに留意して検討の上、研修等の実施に必要な対応を行うこと。
また、感染防止策を行う上では本ガイドラインだけではなく、最新の政府、自治体等の方針・発表等により設けられた基準を参照し、対策を検討すること。
（１）主催者等や参加者等が行う対策
ア、主催者等
（ア）健康状況の確認
主催者等は研修等実施前に健康状態の確認と検温を行い、下記の状態が判明した場合は、業務に従事させず、必要に応じて医療機関、保健所等の受診を促す。
・当日の体温が37.5度以上、もしくは平熱比1度を超過している場合
・咳（せき）、のどの痛みなど風邪の症状
・だるさ（倦怠（けんたい）感）、息苦しさ（呼吸困難）
・嗅覚や味覚の異常
・体が重く感じる、疲れやすい等
・新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触の有無（過去2週間以内）
・同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合
・過去2週間以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航又は当該在住者との濃厚接触がある場合
・政府や自治体が定める社会・経済活動の制限や自粛要請が出ている地域からの参加
（イ）感染防止対策の徹底
・マスクの着用と咳エチケット、手洗いや手指の消毒を徹底する。
・適切な人と人との距離を確保するほか、対面する場所では、必要に応じてアクリル板や透明ビニールカーテン等の設置を検討する。
・従事者については、会場の管理や研修の実施に必要な最小限度の人数とする。
・研修等で使用する機材や設備、備品等については研修等の実施前後に消毒を行う。
・研修等の会場が密閉空間とならないよう、適宜換気を行う。換気は施設の設備を確認の上、必要に応じてサーキュレーター等を活用する。
・参加者が密集しないよう、受付方法や誘導、会場内の配置等を工夫する。
・机や椅子の配置については、研修の内容を考慮し、必要に応じて参加者等同士の距離を適切に確保する。
・参加者等の座席を指定し、その記録を行う。
（ウ）参加者等への注意喚起
・研修等を実施する施設内の設備や備品などへの接触に伴う感染の可能性について対処し、かつ、参加者等に注意喚起を行う。なお、注意喚起や大切な情報を伝える際に掲示のみにすると、目が見えない人、見えにくい人が認識することが困難になるため、口頭で伝えるなど、状況に応じて適切に対応する。
・マスクの着用と咳エチケット、手洗い、手指の消毒等、感染防止対策の徹底を促す。
・新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスについて周知する。
（エ）参加者等へのサポート
・近距離での接触をともなうサポートの要望があった場合、マスクを着用するか、近距離で向かい合っての会話を避け、サポートする。サポート後は必要に応じて、互いに手指の消毒を行う。
（オ）食事を提供する場合
・食事の前後に手洗いを実施するか、手指を消毒液で消毒するよう周知する。
・食事をする際は会話を控え、話す際はマスクを再度着用するよう周知する。
・食事中以外はマスクを着用するよう周知する。
・食事の前後で机を消毒する。
・真正面の配置を避けるか、適切な距離を確保できない場合はテーブル上にアクリル板等で区切りを設けるなどの工夫をする。
・大皿で取り分ける必要がある料理は避け、可能な限り料理は個々に提供する。
・食事に用いる箸、皿、コップなどの食器類は共有しない。
・食べ残しや鼻水、唾液などが付いた可能性のあるごみ等の処理の際には、ビニール袋等に密封して縛る。また、回収時はマスクや手袋を着用する。なお、マスクや手袋を脱いだ後は、必ず手を洗う。
・その他、飲食等に関する感染防止策については、11月12日事務連絡やその後に政府、自治体等の方針・発表等により設けられた基準を参照する。
（カ）個人情報の収集と提供
・主催者等は参加者等の個人情報（氏名、緊急連絡先等）を収集する際は、利用目的を明示し、募集要項や書面、口頭などで同意を得た上で行う。なお、収集する個人情報は研修等の実施に際して必要と認められるものに限定する。また、緊急連絡先の収集に当たり、電話での応対が難しい人（例えば耳が聞こえない人、聞こえにくい人）については、メールアドレス等、本人の希望する情報を取得する。
・未成年者の個人情報を取得する場合は、親権者や法定代理人等から同意を得る。
・収集した個人情報は個人情報保護に関する法律に基づき、適切に管理する。
・主催者等は新型コロナウイルス等感染症の感染拡大を防止するために、収集した参加者等の個人情報を、必要に応じて保健所等行政機関へ提供されることがあることを伝える。
（キ）遵守事項等の掲載・掲示
・感染防止のために主催者等が実施すべき事項や参加者等が遵守すべき事項をリスト化し、ホームページ等での掲載や会場内の適切な場所へ掲示する。なお、掲示に気づくことが困難な人（例えば目が見えない人、見えにくい人）もいるため、口頭で伝える等、状況に合わせた案内方法で伝えるよう留意する。
・各事項が遵守されているかを定期的に確認する。
・参加者等の安全性を担保するため、遵守事項に従わない参加者については退場や不参加を求めることがあることを参加条件等で周知する。
（ク）連絡体制の整備
・感染拡大の防止策に関して、また、感染の疑いのある者が発生した場合において、速やかな連携が図れるよう、施設の管理者や職員等との連絡体制を整え、地域の保健所の連絡先を把握する。
（ケ）研修等開催中に体調不良となった者がいる場合
・受講中に参加者等が体調不良となった場合は、速やかに主催者等に申し出るよう周知する。
・参加者等が体調不良となった場合に備え、他の参加者等と距離をとって休める場所を確保する。
・主催者は申し出があった場合、無理せず退出することを勧める。
・後日、感染が判明した場合には「４．（１）イ、（コ）参加者等の感染が判明した場合」に則って対応する。
（コ）参加者等の感染が判明した場合
・感染した者が受講した、もしくは受講後に感染が判明した場合には、会場を閉鎖した上で、保健所に連絡し、その指示・指導に従い参加者等への連絡や消毒などの対応を行う。
・参加者等が濃厚接触者であったことが判明した場合には、保健所等行政機関の求めに応じて主催者等から個別に連絡することがあることを、参加者等に周知する。
・行政機関と連携の上、個人情報に十分留意し、当該感染者の受講日時等を必要に応じて公表する。
・感染者と接触した主催者等、参加者等の把握に努める。また、感染が疑われる症状が発生した場合、かかりつけ医や地域の医療機関に連絡するように案内する。
・公表に際しては、個人情報の取り扱いに十分に留意する。なお、名簿の保管については、当面1か月以上を目安とする。
・感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう十分に留意する。
イ、参加者等
主催者等は、以下の項目等、参加者等が遵守すべき事項を整理し、ホームページや会場内等で周知するよう努める。
（ア）講師や登壇者等の健康状況の確認
講師や登壇者等は研修等の開催前と会場への来場時に健康状態の確認と検温を行い、下記の状態に一つでも当てはまる場合は、登壇を取りやめる。ただし、濃厚接触者であり、症状が無いなど健康状態に問題が無く、自宅等安全な場所でWEB会議システム等を使ったライブ配信形式の研修が実施できる準備が整っている場合は、代替措置での開催を検討する。また、当日の開催が困難となった場合、受講者にその旨を伝えた上で、別日での開催や中止を検討し、別日で実施する場合は受講者に受講の希望を確認する。代替措置や別日で開催する場合は受講者にすみやかにその旨を伝え、受講者が受講できない、受講を希望しない場合の返金対応を検討しておくこと。
・当日の体温が37.5度以上、もしくは平熱比1度を超過している場合
・咳（せき）、のどの痛みなど風邪の症状
・だるさ（倦怠（けんたい）感）、息苦しさ（呼吸困難）
・嗅覚や味覚の異常
・体が重く感じる、疲れやすい等
・新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触の有無（過去2週間以内）
・同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合
・過去2週間以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航又は当該在住者との濃厚接触がある場合
・政府や自治体が定める社会・経済活動の制限や自粛要請が出ている地域からの参加
（イ）参加者の健康状況の確認
参加者は、対面での研修等の受講当日に自宅で健康状態の確認と検温を行い、下記の状態に一つでも当てはまる場合は、来場を控えてもらう。また、受付時に検温等の健康チェックを行い、体調によっては参加を取りやめる。
・当日の体温が37.5度以上、もしくは平熱比1度を超過している場合
・咳（せき）、のどの痛みなど風邪の症状
・だるさ（倦怠（けんたい）感）、息苦しさ（呼吸困難）
・嗅覚や味覚の異常
・体が重く感じる、疲れやすい等
・新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触の有無（過去2週間以内）
・同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合
・過去2週間以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航又は当該在住者との濃厚接触がある場合
・政府や自治体が定める社会・経済活動の制限や自粛要請が出ている地域からの参加
なお、参加者がこの条件に一つでも当てはまり、当日参加できなかった場合、「２．（４）参加者等の研修等への参加制限について」に記載されている代替措置での参加を検討するよう促す。代替措置をとることができなかった場合、もしくはこの参加者が代替措置を希望しなかった場合の返金対応を検討しておくこと。
（ウ）感染防止策の徹底
・マスクの着用と咳エチケット、手洗い、手指の消毒等、感染防止対策を徹底すること。ただし、耳の聞こえない人、聞こえにくい人が参加する場合は、講師、手話通訳者は口元、表情が見えるように、マスクではなくフェイスシールドを着用する等の工夫をすることが望ましい。また、手指の消毒等に当たり、アルコール過敏症の人など、消毒液を利用することが好ましくない人については、石鹸を用いた手洗いを入念に行うなど、柔軟に対応する。
・個別の事情によりマスクの着用ができない場合は、会話をする際に距離を2m確保するか、アクリル板や透明ビニールシート等を設置する。
・講師や司会等は参加者等との距離を2m確保し、それができない場合は、マスク着用徹底や、参加者等との間にアクリル板や透明ビニールシート等を設置する。
・感染防止のために主催者等が決めたその他の措置を遵守し、指示に従うこと。
・登壇、受講後2週間以内に新型コロナウイルス感染症を発症した場合は、主催者等に対して速やかに報告すること。
・研修等受講に必要な筆記用具等については原則参加者等が準備するものとし、やむを得ない場合を除き、参加者等同士での共用は控えること。
（２）研修等における対策
ア、研修等案内、申し込み
・主催者等は研修等の案内時に参加に関する遵守事項を、研修案内に係るホームページ等に掲載する等して周知する。
・参加者等が申し込みを行う際に遵守事項と個人情報の必要に応じて保健所等行政機関へ提供されることがあることについて同意を得る。
・参加費用については原則オンライン決済とし、研修等の当日に金銭の収受は行わない。
イ、会場設営、準備等
・机や椅子の配置については、研修の内容を考慮し、必要に応じて参加者等同士の距離を確保する。
・参加者等の座席を指定し、その記録を行う。
・会場入り口には消毒液を設置し、参加者等の手指の消毒を励行する。
・会場内の机やその他の設備は研修等実施前と実施後に拭き取り消毒を行う。
・他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場が最小限になるよう工夫する。
・複数の参加者等が触れると考えられる場所については、研修等の実施前後に消毒する。
・マイクは原則他の者と共用しないようにする。共用する場合は都度消毒する。
ウ、受付
・受付カウンターは受付の開始前後に消毒を行う。
・受付カウンターには消毒液を設置し参加者等の手指の消毒を励行する。消毒液の設置においては、例えば車いす使用者の手の届かない場所に配置することがないよう、使いやすい場所に設置する。
・マスク未着用者への対応のため、受付カウンターに一定数マスクを準備しておき、未着用者への着用を求める。ただし、参加者等の特性など、個別の事情によりマスクの着用ができない場合はこの限りではない。
・受付カウンターにはアクリル板や透明ビニールカーテンを設置し参加者等との対面を遮断することが望ましい。
・参加者等には開催当日に自宅での検温や健康状態等の確認行うことを周知する。
・受付では参加者等の検温や健康状態の確認を行い、参加条件を満たさない場合は、不参加を求める。
・参加者等が適切な距離を空けて並べるよう、目印の設置等を行う（障害者の介助等を行う場合を除く。）。この際、目が見えない人、見えにくい人にとっては、周囲の人たちとの距離が分からない場合もあるので、間隔を空けるよう依頼する際には、口頭で伝えるなど、状況に応じて適切に対応する。
・受付をする主催者等についてはマスクを着用する。
・参加者等が密な状態になるおそれがあるときは入場制限を行う。
エ、移動・誘導等
・エレベーターのボタンや階段の手すりなど、複数の参加者等が触れると考えられる場所は研修等の実施前後に消毒する。
・主催者等は密にならないよう、参加者等に適切な距離を空けて移動するよう周知する。距離を取れない場合は会話を控えるよう周知する。ただし、介助者や誘導者が必要な場合についてはこの限りではない。
・参加者等の誘導の際に大声を出す必要がある場合は拡声器等を使用する。
・エレベーターホールやエレベーター内では会話は控えるよう周知する。
オ、研修等実施中
・会場内の机やその他の設備については適宜消毒を行う。
・研修等で複数の参加者等が触れると考えられる設備、備品については、適宜消毒するなどの対策を行う。
・主催者等、参加者等はマスクを着用する。ただし、情報保障のために手話通訳者を配置する場合は、オンラインを利用した遠隔による手話通訳も検討し、また現地で手話通訳を行う場合は、口元、表情が見えるよう、フェイスシールドを着用する等の工夫をすることが望ましい。また、耳が聞こえない人、聞こえにくい人が、マスクを着用した人に話しかけられたとき、気づかない場合があるので、発言の際は手を上げる等のルールを事前に決めておくことが望ましい。
・換気を励行する。
・アイスブレイクやグループワーク等で移動や身体的接触を伴うものについては原則実施しない。参加者同士の会話が伴うものについては、マスクの着用を促し、向かい合った際の人と人との距離を適切に空けるなど机や椅子の配置を工夫するか、アクリル板等の設置などの感染防止策を行った上で実施する。
・会場内で飲食をする場合には、会話を控えるよう周知する。
カ、休憩中
・参加者等が密になることを避け、密になることが想定される場合は、休憩時間をずらすなどの工夫を行う。
・会話をする場合はマスクを着用することを周知する。
・食事をする際は会話を控え、話す際はマスクを再度着用するよう周知する。
・会場内に消毒液を設置し、参加者等に手指の消毒を励行する。
・複数の利用者が触れると考えられる場所については、研修等の実施前後に消毒する。
キ、トイレ
・トイレ内の不特定多数が触れると考えられる場所（ドアノブ、水洗トイレのレバー等）については、研修等の開催前後に消毒する。
・トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
・手洗い場には石鹸（ポンプ型が望ましい）を用意する。
・手洗い後に手を拭くためのペーパータオル（使い捨て）を用意する。
（布タオルや手指を乾燥させる設備については使用しないようにする）
・トイレに人が密集しないよう参加者等に適切な距離を空けて整列するよう促す等の工夫を行う。
ク、研修等終了後
・研修等終了後、密にならないよう、参加者に距離を空けて移動するよう周知する。
・会場の出口には消毒液を設置し参加者等の手指の消毒を励行する。
・集団での退出は避け、必要に応じて終了時間を工夫する。
・研修終了後の懇親会等は感染拡大の状況に応じて、自粛も検討するよう周知する。実施する場合は大人数での実施を避け、感染防止策を講じるように促す。
ケ、片付け・清掃
・清掃やゴミの廃棄を行う者は、マスクや手袋の着用を徹底する。
・清掃やごみ廃棄作業を終えた後は、手洗い等を行う。
・鼻水、唾液などが付いたゴミは、ビニール袋に入れて密閉して縛る。
・不特定多数が触れる場所は研修終了後に消毒する。
・研修で使用した備品、設備は終了後に消毒する。